新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
今年の７月には、都心部を緑化重点地区に指定し、東大通のフラワーハンギングや沿線企業や団体の協力によるフラワーパートナー花壇など、花と緑の演出を図るとともに、民有地の壁面緑化や敷地内での緑化を支援する民有地緑化助成制度を本年度中に創設し、公共だけでなく、官民連携した町なかの緑化を推進してまいります。
今年の７月には、都心部を緑化重点地区に指定し、東大通のフラワーハンギングや沿線企業や団体の協力によるフラワーパートナー花壇など、花と緑の演出を図るとともに、民有地の壁面緑化や敷地内での緑化を支援する民有地緑化助成制度を本年度中に創設し、公共だけでなく、官民連携した町なかの緑化を推進してまいります。
中原市長が就任してから、こども医療費助成制度の拡充や、このたびの選挙公約で掲げた産後ケアの利用料金引下げなど、子育て世代への財政的な支援に当たり、評価するところではありますが、一方でまだまだやれることもございます。 今後ますます重要となる子育て支援のポイントの一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供の権利を保障し、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができるまちづくりを進めることです。
特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
今後、そのエリアについて、道路や公園、公共施設の緑の保全または創出と併せて、建て替えビルや既存建築物、民有地においても、民間事業者の緑の創出を後押しできる本市独自の新たな緑化助成制度を創設し、行政、民間と連携しながら町の緑を生み出し、都心エリアの憩いと潤い、そしてにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。
ブロック塀は、あくまで個人の所有物であることから、撤去の判断は所有者に委ねられますが、引き続き安全確認や助成制度の周知に努め、その安全対策を進めていきます。 次に、効率的な行政を実現するための情報化、建築行政事務に係る電子化推進事業です。建築確認や長期優良住宅、リサイクル法、建築物定期報告など、様々な申請や報告、届出などの情報の電子化に取り組みました。
2,000件とか3,000件というレベルでアンケート調査を送り、そこで本市に立地の意向があるところをキャッチしたら、東京事務所と連携して企業訪問に行き、本市の助成制度や本市の特徴を説明し、その中でさらに立地の可能性がある企業に対しては、県と協力して本市への視察ツアーを組みます。視察ツアーは、例えばハローワークやリクルートなどの求職関係や、情報専門学校などの学校にもお連れします。
市としましては、進出を希望する企業の情報が入った際に、その事業コーディネーターにつなぐ役目、それから、必要に応じて、市の助成制度の説明を行うなど、連携して誘致活動を行っているところでございます。 現在の進捗につきましては、13区画中５区画が既に契約を済ましておりまして、具体的な企業名は企業情報になりますので公表されておりませんが、順次、工事着手に向けての準備が進められています。
あわせて、この補助率、雄と雌で手術料金などが異なると伺っていますので、この助成制度の概要について説明をお願いしたいと思います。
そんな中で、本市の公共交通機能を維持するべく、今回行われる助成制度は必要であると考えており、適切であると理解しております。 175 ◯石井委員 創生静岡です。
平成29年度からなんですけれども、このフライ・アンド・クルーズの商品企画・販売を行いました旅行会社に対しまして、一定の助成制度を設けてございます。また、平成31年度からも、世界的に、先ほど委員も申されました注目度の高い瀬戸内クルーズのさらなる振興のためにも、追加で助成を行っているという状況でございます。
記 １ 私立高校生への学費に対する助成制度を拡充すること。 １ 私立高校への経常費助成を増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
本助成制度の財源につきましては、これまで見解を変えてこなかった新潟県が、本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、３年間で１億円という時限的な支援でありますが、一定の配慮をしていただきましたことから、財源につきましては、県とのやり取りは結論を得たと考えております。
また、今回のような100ミリを超える豪雨に対して、ハード対策には限界があるため、浸水ハザードマップの周知、雨水浸透ますや防水板の設置をはじめとした各種助成制度など、自助、共助への支援を含め、ハード、ソフト両面からの総合的な浸水対策により、浸水被害の最小化を目指してまいります。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の第２の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充についてです。 子供の医療費助成制度は、本市においても高校３年生までを対象とされたことで子供の受診が容易となり、重症化防止に寄与しています。しかし、本市の妊娠から出産までの医療費助成制度は全妊産婦を対象としておりません。
（保健衛生部長） ２ 妊産婦医療費助成制度の拡充について（こども未来部長）…………………………………………28 (1) 本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について (2) 全ての妊産婦が安心して産み育てるため所得制限を撤廃すること。
〔内田隆典君登壇〕 83 ◯内田隆典君 まあ冷たい答弁でして、高齢者や所得が低い人への対策についてでありますけれども、これは全国いろんなところで助成制度が進められております。
利用促進のための公の助成制度を説明しても、清水港の船の少なさや航路不足などで、コスト面から厳しい競争になっていると聞いております。このような状況の打破には、個々の会社の努力が必要ではありますが、インフラ整備や企業誘致などの行政からの後押しも必要ではないかと思っております。長期的な見地からも、官民連携も視野に入れた政策の実行を望みます。 最後に、犯罪被害者についての要望であります。
続きまして、製造業の立地に関する財政的支援策についてですが、本市では、企業立地促進助成制度を地域経済の活性化のための主要事業と位置づけ、企業の誘致や留置につながるよう、積極的な支援に取り組んでいるところであります。
それと、今、議会審議中でありますけれども、できましたら８月に各施設に助成制度の説明を行って、９月には概算申請を受付、順次、概算払いによる助成を行いたいと考えてございます。 53 ◯井上委員 この案件の最後の質問になります。
のための緊急的な道路補修等 │ ５３│ │ │ │ 私道整備事業の補助率引上げと申請方法等の緩和│ ５３│ │ │ │高齢ドライバーによる交通事故防止対策について │ ５５│ │ │ │ 免許返納者への移動支援と交通事故防止対策 │ ５５│ │ │ │ 安全運転サポートカー限定免許制度の導入に伴う│ │ │ │ │ 購入助成制度